Shota’s 参謀 HR CONSULTING KAGAWA

ご利用にあたって

利用規約

本規約は、当サイトの利用およびShota’s 参謀が提供するHRコンサルティングサービスの条件を定めるものです。内容をご確認のうえ、ご利用ください。

制定日：公開前に確定 最終改定日：公開前に確定
このページの内容
  1. 01適用範囲・サイト利用
  2. 02サービスの契約条件
  3. 03知的財産権と禁止事項
  4. 04免責事項・準拠法
  5. 05改定とお問い合わせ

第１章

適用範囲・サイト利用

第１条規約の適用

本規約は、Shota’s 参謀（以下「当社」）が運営するウェブサイトおよび当社が提供する人事・組織に関するコンサルティングサービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めます。利用者は、本規約に同意したうえでサイトおよび本サービスを利用するものとします。

第２条掲載情報の取り扱い

当サイトの情報は、当社のサービスや人事に関する一般的な情報をお伝えするものです。閲覧時点での内容を掲載するよう努めますが、個別の企業に適用される法的助言や、特定の成果を約束するものではありません。具体的な支援内容は、別途締結する契約で定めます。

第３条規約への同意と利用環境

利用者が当サイトを閲覧し、または本サービスを申し込んだ場合、本規約に同意したものとします。利用に必要な通信機器、ソフトウェア、通信費用は利用者の負担とします。

第２章

サービスの契約条件

第４条申込みと契約の成立

支援を希望する利用者は、当社所定の方法で相談・申込みを行うものとします。業務内容、期間、報酬、支払期日などを記載した見積書または契約書を当社が提示し、双方が書面または電磁的方法で合意した時点で個別契約が成立します。見積書に有効期限の記載がある場合、その期限を過ぎた見積りは再確認が必要です。

第５条業務範囲と協力事項

当社は、個別契約で合意した範囲の業務を行います。採用支援、人材定着、人事制度、労務相談、組織開発、研修などの具体的な成果物や実施方法は、案件ごとに定めます。利用者は、業務に必要な情報を適切な時期に提供し、内容の確認や意思決定に協力するものとします。

第６条報酬と支払い

報酬、交通費その他の費用、支払方法および支払期日は、見積書または個別契約に定めます。利用者は合意した期日までに支払いを行うものとします。振込手数料の負担も、個別契約または見積書に記載します。

第７条契約の変更・中途終了

業務内容や日程の変更は、双方で協議し、書面または電磁的方法で合意します。契約期間中の解約、終了時の精算、既に発生した費用の扱いは個別契約の定めに従います。個別契約に定めがない場合は、終了希望日と理由を相手方に伝え、誠実に協議するものとします。

第８条再委託と秘密保持

当社は、業務の一部を必要な範囲で第三者に委託することがあります。その場合、委託先に適切な情報管理を求めます。当社および利用者は、業務を通じて知った相手方の非公開情報を、本人の承諾なく第三者に開示または目的外利用しないものとします。ただし、法令に基づく開示など正当な理由がある場合はこの限りではありません。

サービスごとの業務範囲、料金、支払条件、解約時の精算は、個別契約の記載が本規約に優先します。契約前に書面の内容をご確認ください。

第３章

知的財産権と禁止事項

第９条　知的財産権

当サイトに掲載する文章、図表、デザインその他のコンテンツに関する権利は、当社または正当な権利者に帰属します。法令上認められる場合を除き、事前の承諾なく複製、転載、改変、配布、営業利用することはできません。

本サービスで作成する資料や成果物の権利と利用範囲は、個別契約に定めます。契約に特段の定めがない場合、利用者は合意した業務目的の範囲で成果物を利用できます。

第10条　禁止事項

利用者は、当サイトまたは本サービスの利用にあたり、次の行為を行わないものとします。

  • 法令または公序良俗に反する行為
  • 当社または第三者の権利、信用、プライバシーを侵害する行為
  • 当サイトの情報を無断で転載、改変し、または営業目的で利用する行為
  • サイト運営や通信に過度な負荷を与え、または不正なアクセスを試みる行為
  • 事実と異なる情報を申告し、業務の進行を妨げる行為

第４章

免責事項・準拠法

第11条　免責事項

当社は、当サイトに掲載する情報の正確性や最新性の維持に努めますが、内容の完全性を保証するものではありません。掲載情報の利用により生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

当サイトから移動できる外部サイトの内容やサービスは、各運営者の責任で提供されます。当社は外部サイトの内容および利用による損害について責任を負いません。

第12条　サービスに関する責任

人事・労務に関する判断は、企業の状況や適用される法令により異なります。当社の助言は、個別契約で合意した業務範囲に基づくものであり、採用、定着、業績など特定の結果を保証しません。利用者は、自社の事情を踏まえて最終判断を行うものとします。

第13条　準拠法と管轄

本規約および本サービスに関する契約は、日本法に準拠します。当サイトまたは本サービスに関して紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条　協議

本規約に定めのない事項や、条項の解釈に疑義が生じた場合、当社と利用者は関係法令に従い、誠意をもって協議し解決を図ります。

第５章

規約の改定とお問い合わせ

改定について
当社は、法令の変更やサービス内容の見直しに応じて本規約を改定することがあります。改定後の規約は当サイトに掲載した時点から適用し、重要な変更がある場合は当サイト上でお知らせします。